今月の経理情報
2021年3月期以降の年度決算における改正事項
2021年3月期以降の法人税申告において、留意すべき主な改正事項はつぎのとおりです。 ・オープンイノベーション促進税制の創設 ・少額減価償却資産特例の延長と見直し(中小企業者等の特例) ・租税特別措置法の適用制限(大企業のみ) ・新型コロナ税特法による欠損金の繰戻し還付特例