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IFRS 財団評議員会は、2021年4月30日に、IFRS サステナビリティ基準を設定する国際サステナビリティ基準審議会を設立するための IFRS 財団定款の修正案を公表しました。

緊急事態宣言継続の中で、新型コロナ対策のワクチン接種が始まりました。コロナ感染の抑制と共に経済活動の水準も少しずつ回復しつつあるようです。こうした中で、大都市圏の不動産市場はコロナ禍の影響で二極化していると言われています。 今回は三井不動産勤務の経験をお持ちで、我が国の不動産市場の動向に精通されているオラガ総研株式会社の牧野知弘代表取締役に、最近の大都市圏の不動産市場について解説していただきます。

消費税の仕入税額控除の方式として 2023年10月1日より適格請求書等保存方式（「インボイス制度」）が導入されます。買手が仕入税額控除の適用を受けるためには、帳簿のほか、売手から交付を受けたインボイスの保存が必要になります。

コロナ禍で業態変革がおこなわれるなか、中古車や中古機械等の取得が増えてきています。中古資産に適用する耐用年数や、機械等の償却単位についての取扱いを説明いたします。

2021年4月14日、暗号資産（仮想通貨）交換所大手の米コインベース・グローバルがナスダックに上場となりました。 業界で初めての株式市場上場となります。

OECDは2020年10月、BEPS包摂的枠組みにおいて「経済のデジタル化に伴う国際課税についての青写真」を公表し、2021年7月に開催されるG20前までに包括的枠組みでの合意を目指しています。 本稿では、青写真の概要と2021年4月8日にバイデン政権よりOECDに提示された米国提案について議論の大枠を確認したいと思います。

新型コロナウィルス流行は中国・武漢市が発生源とされますが、全世界の感染をよそに中国は感染拡大を完全に封じ込めた模様です。共産党一党独裁の中国では、党の方針が国内に広く周知徹底されたことが感染防止の背景にあったと言えるでしょう。 今回は、今年（2021年）3月に全国人民代表大会を開催し、習近平国家主席の意向が示された同主席の夢と今後の中国経済の展望について、中国ご出身で在日経験の長い東京財団政策研究所の柯隆主席研究員に解説していただきます。

現在の日米租税条約は、2003年11年6日に署名され 2004年3月30日に効力が発生しています。その後、2013年1月24日に同条約を改正する議定書が署名され、2019年8月30日に発行しました。 同議定書により条約25条（相互協議条項）が改訂され、仲裁手続きに関する5項ないし7項が追加されました。7項(i)は最初の仲裁手続きが開始される日の前に、条約25条5項ないし7号の規定と整合的な期間及び手続きについて、書面によって合意することとされていました。両国の権限のある当局は、令和3年2月3日に仲裁手続の実施のための取決め（「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約第二十五条5、6及び7に係る実施取決め」)を定めました。

資生堂は事業ポートフォリオの再構築のためにパーソナルケア事業を譲渡し、スキンビューティー領域に注力する旨を公表しました。第三者に事業を譲渡する際は、「事業譲渡」または「会社分割→株式譲渡」のいずれかの手法が多く用いられます。

昨年（2020年）1月に国内で初の感染者が確認された新型コロナウイルスは、わが国に深刻なダメージを与え、目下第 4 波が押し寄せつつあります。しかし、こうした中でも日本経済は回復に向けて歩んでいるように窺われます。 本文では、コロナによる景気後退の特徴を踏まえたうえで、大規模なコロナ対策に伴う過剰流動性の影響と、コロナ収束後のわが国の成長率が上振れる可能性について、米国の株価下落リスクにも触れつつ、いちよし証券・上席執行役員チーフエコノミスト愛宕伸康氏に解説していただきます。

多様な働き方、ギグ・エコノミーを背景として、フリーランスとしての働き方が脚光を浴びています。 フリーランスの労働環境を整備するために、内閣官房・公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省は、2021年3月26日に連名で、「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」を公表しました。

利子は、国際的なタックスプランニングで利用できる利益移転技術のうち、最も簡単なものの一つです。関連者間借入を用いて過大な利子の損金算入を生じさせるケースや、企業グループ内の高課税法人に第三者借入を集めるケースなどが挙げられます。このような問題に対抗するため、2015 年に公表されたBEPS 行動計画4 の最終報告書（利子控除制限ルール）において、第三者への支払利子を含めた利子控除制限制度の導入が勧告され、令和元年度改正で、対象利子、調整所得の定義、基準値の見直しが行われました。令和2・3 年度改正では、追加の改正が行われました。

今年（2021年）1月20日、第46代アメリカ合衆国大統領に民主党のジョー・バイデン氏が就任しました。新政権は大型の経済対策のほか、クリーン・エネルギー政策の推進を強く打ち出しており、これらが国際商品市況を大きく動かす要因になっています。 今月号では、国際商品市況に精通され、現在は三菱UFJ リサーチ＆コンサルティング調査部で商品市況をご担当の芥田知至主任研究員に、バイデン政権の政策等を予測しつつ、今後の国際商品相場の見通しについて解説していただきます。

2021年3月期以降の法人税申告において、留意すべき主な改正事項はつぎのとおりです。 ・オープンイノベーション促進税制の創設 ・少額減価償却資産特例の延長と見直し（中小企業者等の特例） ・租税特別措置法の適用制限（大企業のみ） ・新型コロナ税特法による欠損金の繰戻し還付特例

2020年（暦年ベース。以下同じ。）のIPO市場は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、3月～4月にかけて上場承認後にIPOを中止する動きも見られたものの、株式市場の堅調な回復に支えられ、新規上場会社数が102社（TOKYO PRO Market を含む。以下同じ。）と100社を超える高水準な結果となりました。 2021年も足元3月末までの新規上場会社数（執筆時点での予定社数）は24社と、2020年の27社を下回るものの、ほぼ同水準で推移しています。

全世界に感染が拡大したCovid19による市場環境の激変を受けて多くの企業の2020年度決算には、想定外の所得水準の変動が生じています。 OECDは、独立企業原則及び2017年版移転価格ガイドラインの適用に焦点をあてたGuidance on the transfer pricing implications of the COVID19 pandemicを先頃公表しました。