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中国に進出している日本企業の課題の1つとして、中国子会社の不正防止が挙げられます。海外子会社の不正は日本本社から発見しづらく、有効な予防措置を講じることは非常に困難で、頭を悩ませている企業が多いのではないかと思います。 文化の違い、商習慣の違い、考え方の違い、言語の問題など、不正が発生してしまう原因は様々あると考えられます。日本本社としては、常に把握し、発生を防止しようとしますが、いくら調査しても結局は全容解明できなかったということが多いのではないかと思われます。

産業構造の急激な変化、個人のキャリア観の多様化など、企業を取り巻く環境が大きく変わる中、「人的資本経営」が世界で注目されています。経営者は「当社は人材を大切にしている」と言うでしょう。しかし、いま期待されるのは、人材戦略を経営戦略の中核に据え、人材の価値を最大限に引き出し、企業価値向上に繋げる行動力です。

国家税務総局 財政部 2022年第2号 製造業を営む中小零細企業に対する一部税金の納付延長の継続的実施に関する公告 国家税務総局公告 2022年第10号 零細企業「6税2費」控除の更なる実施に関する公告 「財務部 国家税務総局公告 2022年第11号」サービス業界への支援となる増値税政策の公告 財政部 国家税務総局 2022年第12号 中小零細企業の設備器具に係る所得税加算控除政策に関する公告

新型コロナの影響で延期されたCOP26（第26回国連気候変動枠組条約加盟国会議）が昨年10月グラスゴーで開催されました。会議には約130か国が参加し、2030年の気温上昇を産業革命以前に比し1.5度未満に抑えるため、二酸化炭素等の温室効果ガスの排出削減強化が合意されました。日本では、一昨年10月に、2050年までに温室効果ガスのネット排出をゼロとすることを宣言しています。 カーボン・ニュートラルの言葉を聞かない日はありませんが、各国の思惑の違いから、その世界的実現は容易ではありません。今回は、東京金融取引所・木下信行社長に、カーボン・プライシングで立ち遅れたわが国における自主的カーボン市場の活性化について解説して頂きます。

世界29カ国の中堅企業経営者に、「自社の経営幹部の女性比率」について尋ねたところ、全調査対象国29カ国の平均は32%を記録し、2021年3月発表の前回の調査結果から1ポイント増加と緩やかな上昇をみせた。地域ごとでは、前回の調査で世界でアジア太平洋地域のみ30％を下回る結果となったが、今回2ポイント上昇し初めて30％台に到達した。 日本の中堅企業における経営幹部の女性比率は前回の調査から横ばいの15%で調査対象国中唯一の10％台を記録し、引き続き調査対象国中最下位となった。

新型コロナウイルス（COVID-19）の流行が長引くなか、一時期、企業による不正の公表事例は減っていましたが、最近は増加傾向にあります。パンデミックが不正リスクを高めることは早い段階から懸念されていましたが、やはり様々なことが企業の内部では起きているようです。 不正の端緒は、企業内外からの告発や内部監査を契機として認識されることが多いですが、大半はその時点では本当に不正かどうか確証が得られないレベルの情報です。したがって、この段階では外部専門家への調査依頼等を行わず、社内で事実関係を確認するのが通例です。しかしながら、こうした不正の端緒への対応について十分な経験を持つ企業は多くありません。本稿は、不正の初動対応における留意事項をご紹介することで企業の皆様の危機管理に資することを企図しています。また、今後はこのような危機対応に関するインサイトを定期的に情報発信していく予定ですので、乞うご期待下さい。

太陽グラントソントン・アドバイザーズは、中国国内外の消費拡大を日本企業が取り込むための生産拠点として広東省仏山市三水区を紹介する「粤港澳大湾区(グレーターベイエリア)佛山市三水区 海外プロモーション日本連絡事務所」（略称：佛山市三水区 日本連絡事務所）を2022年2月に本社内（東京都港区）に開設しました。

国家税務総局 自然資源部 不動産登記・納税の円滑化に向けた情報共有の更なる深化について 国家税務総局 2021年度個人所得税総合所得申告に関する公告 [財務部 税務総局公告2022年第3号] 財務部 税務総局インフラ分野における不動産投資信託（REITs）に対する税制の試行に関する公告 財政部 国家税務総局 2022年第4号 一部の優遇税制に係る適用期間の延長に関する公告

3月期決算会社では、2022年3月期の期首から「収益認識に関する会計基準」が適用され、各社十分な検討と対応を図って基準適用を開始されたところかと思われます。同基準の2020年3月31日改正では、収益認識に関する表示及び注記事項について詳細な定めが設けられ、3月期決算会社では2022年3月末から多くの注記事項が追加されることとなります。

ここ丸2年、我々の生活や経済活動はコロナウイルスの流行に翻弄されて来ました。今年‐2022年‐もオミクロン株の蔓延が取り沙汰されていますが、リモート活動の定着などから経済面ではこれまでの経験を活かし、かなり視界が晴れて来ているようにも思われます。 今回は、日本銀行ご入行後に政府の金融審議会専門委員などの要職を務められ、三菱総合研究所、経済産業研究所などでのエコノミストとしてのご経験も豊富な成城大社会イノベーション学部・後藤康雄教授に、2022年の内外経済の見通しについて解説して頂きます。

本記事では、2021年（2021年1月から12月）の日本の株式市場における新規上場（IPO）の件数について、複数の切り口から振り返ります。具体的には、①件数全体のトレンド、②市場別の件数、③業種別の件数、④監査法人別の件数、⑤時価総額（公開価格）別の件数といった切り口で分析を行っています。なお、本文中意見にわたる部分は、筆者の私見であることをあらかじめ申し添えます。

太陽グラントソントンは、 2021年10～12月実施の2021年下半期（7～12月期）の非上場企業を中心とする中堅企業経営者の意識調査の結果を公表した。 世界29カ国の中堅企業経営者に対して行った自国経済の今後一年の見通しに関する2021年下半期の調査結果では、全調査対象国の平均景況感は、大幅な増加を見せた2021年上半期(1～6月期)の調査から1ポイント増の70％を記録した。約半数の調査対象国で2桁ポイント増を記録し、全調査対象国平均で新型コロナウイルス感染拡大前の水準を上回った前回調査と比較すると、今回の調査では改善幅は小さかったが、回復傾向を維持した。

中国の国家税務総局は、税収情報管理システム「金税工程」を逐次更新し、2013年に導入した「金税工程三期」（通称「金税三期」）よりもさらに機能を拡張した「金税工程四期」（通称「金税四期」）を2021年に導入しました。これらを含む中国での徴税環境の変化や注意点などについてご紹介します。

財政部 税務総局 2021年第41号 持分投資収益に係る個人所得税の徴収管理に関する公告 財政部 税務総局 2021年第42号 年度一括賞与等の個人所得税優遇政策の継続的実施に関する公告 財政部 税務総局 外国籍従業員に対する手当等の個人所得税優遇政策の継続的な実施に関する公告 国家税務総局 重大な税法違反および信用失墜の対象者の情報公開に関する行政措置

新型コロナウィルスを発端とした2019年末からのパンデミックによって将来の不確実性が高まる中、企業活動におけるデジタルトランスフォーメーション(以下 DX という)は、企業の将来的な存亡をも左右する課題として、経営者にとって無視できないものになっています。

日本銀行黒田総裁の在任期間は今年（2021年）9月29日で2期 3,116日と歴代最長となりました。この間、円高・株安が是正され日本経済が活性化したとの評がある一方で、2%の物価目標は未達のまま推移しています。こうした中で、米国はサプライチェーンの混乱などの供給制約に賃上げも加わり、歴史的な物価高に直面しています。 米国の物価上昇はこのままインフレを招来するのか、そして日本の物価はどう推移するのか、などの見通しにつき、金融政策とも絡めソニーフィナンシャルグループ・チーフエコノミストの菅野雅明氏に解説して頂きます。