2025年3月期中間決算における留意事項

2024年4月1日より四半期報告書制度が廃止され、第1・第3四半期決算は取引所規則に基づく決算短信に一本化されました。また、上場会社では第2四半期報告書に代わって半期報告書の提出が義務付けられることとなりました。

2024年3月期の有価証券報告書作成に係る主な改正点として、日本公認会計士協会の「倫理規則」の改正（2022年7月25日）を受け、財務諸表等の監査証明に関する内閣府令が改正されており、金融商品取引法に基づく監査の監査報告書において、報酬関連情報の開示が求められることとなった点が挙げられます。

2023年3月期の有価証券報告書作成に係る主な改正点として、新たに当期から適用される2023年1月に施行された企業内容等の開示に関する内閣府令（以下、「開示府令」という。）の改正が挙げられます。 また、例年と同様、金融庁は2023年3月24日にホームページ上で、「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について（令和5年度）」を公表しています。