2022年3月期第1四半期決算における留意事項　Vol.25

また、未だ収束しない新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについても留意が必要です。

本稿では、これらの内容について解説します。なお、本稿の意見に関する部分は、筆者の個人的な見解であることをあらかじめお断りします。

2022年3月期の第1四半期決算においては、以下の会計基準等が適用となります。

1. 「【改訂】収益認識に関する会計基準」（2020年3月公表）
2. 「【改訂】収益認識に関する会計基準の適用指針」（2020年3月公表）
3. 「時価の算定に関する会計基準」（2019年7月公表）
4. 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2019年7月公表)

また、2021年1月28日に次の実務対応報告が公表されています。該当する取引のある企業においては留意が必要です。

5．「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」