新たな会計基準としては、2021年3月期決算から「会計上の見積りの開示に関する会計基準」及び改正「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」が適用となるほか、2019年改正会社法において認められた報酬としての株式無償交付に関連する実務対応報告、2020年改正税法に応じた「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」等の実務対応報告についても、該当する企業は考慮が必要となります。
3月決算企業において新たに適用される会計基準として、次の２つがあります。
① 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（2020年3月公表）
② 改正「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（2020年3月公表）
また、該当する企業においては、昨年度に引続き次の実務対応報告が関係します。
③ 「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（2020年3月公表）
さらに、該当する取引のある企業において考慮すべき、新たな実務対応報告があります。
④ 「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」（2021年1月公表）
⑤ 「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（2020年9月公表）
この他、昨年度に引続き、早期適用可能とされている以下の会計基準等があります。これらについては、会計監査レポートVol.20「2020年3月期の決算留意事項」をご参照ください。
⑥ 改正「収益認識に関する会計基準」（2020年3月公表）
⑦ 改正「収益認識に関する会計基準の適用指針」（2020年3月公表）
⑧ 「時価の算定に関する会計基準」（2019年7月公表）
⑨ 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2019年7月公表）
2021年3月期決算では、会計基準以外にも、次のような関連事項があります。
