2019年3月期決算において新たに適用される主な会計基準等及び改正基準等としては、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」、「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」、「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」があげられます。
2019年3月期決算において早期適用することができる主な会計基準等及び改正基準等としては、「収益認識に関する会計基準」、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」の改正があげられます。
3月決算会社において、当期から適用される（又は適用することができる）以下の会計基準等の概要について解説します。
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(2018年2月公表)
- 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の改正(2018年2月公表)
- 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(2018年2月公表)
- 「収益認識に関する会計基準」(2018年3月公表)
- 「収益認識に関する会計基準の適用指針」(2018年3月公表)
- 「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」の改正(2018年9月公表)
- 「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の改正(2018年9月公表)
- 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い(2018年1月公表)
- 「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(2018年3月公表)
